高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

日本は、住宅に関するさまざまな問題を抱えています。
その1つに建物の老朽化という問題があります。
日本は1950年代以降、人口増加に伴い、戸建、アパートや集合住宅など非常に多くの住宅が建設されました。
令和を迎えた現在、それらの建物の多くが築年数の経過により老朽化が進み、解体や改修工事の必要性が生じています。
また、空き家の増加という問題もあります。
現在、日本全体での人口減少や少子高齢化などの理由により、誰も住まない空き家となっている状態の家が、都市部においても地方においても増加しているというわけです。
上記のような原因により、住宅の解体工事の需要は増加傾向にあります。
そして、高齢者が一人で暮らしているというケースも多くあり、そうした状況を考えると空き家は今後も増加すると言われています。
このように、住宅に関してさまざまな課題や問題がありますが、摂津市では、市民の暮らしや住まいをサポートするために一つの支援事業を行っています。
その事業は、高齢になる親を見守り、それぞれの世代を支え合うことができるというメリットがあります。

摂津市多世代同居・近居支援事業

共に暮らしていない親世帯と子ども世帯が、同居や近居するために必要な費用を助成し、多世代が安心して暮らせるよう支援するという事業です。
摂津市からは3つの補助金が提供されます。（併用不可）
摂津市多世代同居・近居支援事業について

1. 住宅取得補助金
   補助金額は、住宅の新築工事や購入するために要した経費の10分の１まで、上限は40万円です。
2. 住宅リフォーム補助金
   補助金額は、住宅の増改築やリフォーム費用の2分の１まで、上限は25万円です。
3. 転居補助金
   補助金額は、同居や近居するための転入や転居費用の全額、上限は5万円です。

これらの補助金を受けることのできる対象者には、いくつかの条件があります。
また、申請するにあたり摂津市役所窓口での事前相談が必要となりますので、詳細は摂津市のホームページ等で確認することをおすすめします。

制度を活用できる対象者

• ・摂津市外に居住している親や子ども世帯が、市内に居住している親や子ども世代と同居や近居するために市内に転入する世帯
• ・摂津市内で既に近居しているが、新たに同居する世帯
• ・摂津市外に居住しているそれぞれの世帯が、同居や近居のために新たに市内に転入する世帯（その場合は、転居補助金対象外）

親世帯、子ども世帯いずれも生活保護を受けておらず、市税の滞納がないことが条件となります。

まとめ

摂津市の、支援事業の1つをご紹介しました。
日本では、核家族化が進んでいることにより、地方の過疎化や地域格差が生じてしまうなどといった問題も生じています。
上記の支援事業を活用することで、高齢になる親も働き世代の子供たちも、それぞれの世代が協力して、支え合って暮らしを守ることができます。それにより、家族一人一人の生活環境を守ることにもなるでしょう。
また、現在生じている空き家問題を解消していくことに繋がるかもしれません。