皆さまこんにちは。
池田市の「解体工事」業界のパイオニア、株式会社トライズの広報担当です。
さて今回は、池田市において利用可能な「木造住宅耐震化の補助制度」についてお話しさせていただきたいと思います。
「補助金制度」自体、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。
ただ、これを知っているかいないかで、掛かってくる費用も大きく変わってきますので、ご存知なかった方は、この機会にぜひお読みいただければと思います。
「木造住宅耐震化の補助制度」
→簡単に言うと、「日本では、大地震が多発する地域に住む人々が安心して暮らせるため、木造住宅の耐震性を向上させることが求められており、その際に掛かる費用を補助しますよ」といった制度になります。
この補助金をご利用される際には、いくつかの条件があります。
１ 対象となる木造住宅
- 原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅。
- 所有者が現に居住又はこれから居住しようとするもの。
- 所有者が現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの。
- 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満であること。除却工事を申請する場合は、簡易診断法（『誰でもできるわが家の耐震診断』）にて補助申請ができます。
２ 補助額
①耐震診断：５万円（上限）
→実際に住宅を調査して、大規模地震に対する建物の安全性を「上部構造評点」という数値で評価することです。他に「地盤・基礎」の注意すべき点についても調査します。
②耐震設計：１０万円（費用の７０％補助）
→耐震診断の結果、住宅の耐震性が不十分な場合、耐震性を高める計画を作ることです。具体的な耐震補強工事も分かりますので、専門家の説明を受けて相談しながら行いましょう。
③耐震改修：４０万円/戸（費用の５０％補助）
→耐震設計に基づき、住宅の耐震補強工事を行うことです。専門家と相談しながら補強内容を確認し、相談しながら行いましょう。
以上が「木造住宅耐震化の補助制度」に関する内容となります。
なお、自治体によっても多少の差異がある場合がございますので、詳細につきましては、対象自治体に直接ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
参考U R L
https://www.city.ikeda.osaka.jp/material/files/group/88/R5_taishin_tirashi.pdf
補助金については以上となりますが、実際に解体工事を依頼するにあたり、「安かろう悪かろう」では、目も当てられません。
費用が安いからといってすぐに飛びつくのではなく、本当にここに依頼しても大丈夫なのか、信頼できる業者なのかをしっかりと判断していかなくてはなりません。
では、どのようにして判断すれば良いのか？
これにつきましては、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、やはりお客さまの疑問や不安な点等に対し、「安心できるまでしっかりと対応してくれる」という業者が良いですよね。そのためにはまずは相談してみてください。
次回もまた皆さまにとって有益な情報をお送りさせていただきますので、楽しみにしていてくださいね。
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残すべき住宅、解体するべき住宅、様々ありますが、それらの判別は素人には難しい面があります。ですので、やはりまずはその道のプロと言われる専門業者にご相談いただくことが寛容です。
株式会社トライズは、単に「解体工事」を行う企業ではなく、それに伴い生じてくる問題に対しても様々な角度からお応えすることができる企業となっております。
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