空き家相続による問題点と疑問
空き家を相続したことによって発生する問題と気になる疑問についてご紹介します。空き家の管理
空き家を相続した場合、その家に住む予定がないとしても維持やメンテナンスは、相続した側が適正に行う必要があります。 誰も住んでいない家は、人が住んでいる家よりも劣化のスピードが速いと言われており、住宅の空気の入れ替え、水回りや庭の手入れなどの管理が必要となります。 しかし、空き家が遠方にある場合は、そのような管理に時間や費用がかかるので、所有者にとっては負担となることでしょう。行政代執行される可能性もある
「行政代執行」とは、空き家が倒壊する危険性があるなど状態が著しく悪化しており、改善の要求を繰り返し受けているにもかかわらず、解体工事を行うなど、ふさわしい対策を所有者が行わない場合は、行政が強制的に、必要な対策を実施するというものです。 もし、行政代執行によって空き家の解体工事などが行われた場合は、解体にかかった費用は所有者が支払わなくてはなりませんが、その解体費用は通常よりも割高となることもあります。固定資産税はどうなるのか？
適正な管理がなされている空き家であれば、固定資産税の軽減措置を受けることができます。 しかし、管理が行き届いていないなど、行政から特定空き家に指定された空き家は、軽減措置の対象から除外されてしまい、結果として高額の固定資産税を支払う必要が生じる可能性もあります。保険は？
賃貸であれ持ち家であれ、建物に対して火災保険に加入するのが一般的です。 空き家であっても火災が絶対に起きないとは言い切れないので、火災保険に入ることはできますが、人が住んでいれば加入できるはずの住宅用火災保険は対象外となってしまうため、保険料が割高になる可能性もあります。上記のように空き家によって生じるリスクを考えると、放置することは避けなければならないということが分かります。 そのため、自治体によっては、空き家所有者が必要な対策がとれるようにサポートを行っているところもあります。 ここでは、大阪府摂津市のケースをご紹介します。
