災害への備えとして必要な工事等に対して行われる池田市による支援

池田市では、昨今国内でも多く存在する老朽化した空き家や住宅を解体して除去するために必要な解体工事費用を補助する制度がありますが、それらは市民に住みやすい環境を提供することや、自然災害による被害を軽減するということを目的としています。
現在、自然災害は世界中で多発しており、国内でも災害によって多くの人々が影響を受けています。
最近では、台風などにより土砂災害が生じて住宅が巻き込まれてしまい、住民が被害を受けてしまったという悲しいニュースを毎年のように見聞きします。
そこで今回は、そうした土砂災害などの影響から市民を守るために池田市が取り組んでいる補助制度についてご紹介します。

池田市では現在、土砂災害の危険がある住宅を移転するために生じる解体工事や除去費用、もしくは、対象住宅の補強に必要な補助を行っています。 その補助を受けることができる条件とは、どのようなものでしょうか?
池田市は、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の建物で、土砂災害特別警戒区域が指定される以前に建築された家屋に対して補助を行っています。 建築物移転の場合は、建築基準法に基づく災害危険区域内の家屋も対象となります。
大阪府のホームページ「大阪府内の土砂災害防止法の指定状況」からも土砂災害特別警戒区域の詳しい情報を知ることができます。
では、実際にどのような補助を受けることができるのでしょうか?

移転補助

対象住宅の解体や撤去に必要な費用である除去費に対して補助が行われます。
一戸あたり最大97.5万円の補助を受けることが可能です。
また、対象住宅の移転にかかる費用として建物助成費の補助があります。
建物助成費の補助では、危険住宅に代わる住宅の建設に必要な費用のうち、ローンに対する利子に相当する金額を補助として受ける取ることができます。金額は、建物325万円、土地96万円の最大421万円となっています。

補強補助

対象住宅の補強や土砂災害から住宅を守る施設の設計や工事にかかる費用が補助されます。
設計費用の場合、補強設計費用の23%で1棟あたり最大15.4万円となり、設計費限度額は67.2万円です。
工事費用の場合は、補強工事費用の23%で1棟あたり最大77.2万円、工事費限度額は336万円となります。

台風や地震など災害の多い日本は、がけ崩れや地すべりといった土砂災害が生じやすい環境にあります。災害が発生してしまうとその被害は非常に甚大で、大切な家屋や財産などの所有物だけでなく、最悪の場合、最も大切な命までもが失われてしまう可能性があるのです。
災害から自分や家族の身を守るためには、災害に対しての日頃からの危機意識や備えが非常に大切です。
まずは、自分の家や離れて暮らす大切な家族の家が、土砂災害の危険性がある地区にあるのかどうか、確認することをお勧めします。
そして、各自治体では、様々な支援や補助制度を提供しているので、担当の窓口に相談して、自分や家族が受けることのできる支援にはどのようなものがあるのかを確認しましょう。