高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

日本は台風や地震など、一年を通して災害の多い国だと言えるかもしれません。
昨今では、発生する災害の規模において「観測史上最大」とか「想定外」といった表現をニュース等で聞くことも珍しくありません。
地震などの災害が起こった場合、家屋の倒壊などによって大きな被害が発生してしまうことがあり、そのような悲しい現実が、日本だけではなく世界中で起きています。
そうした被害をできるだけ避けるため、家屋を含め建物の耐震性を高めていくことは非常に重要な対策となっています。
豊中市を含め多くの自治体では、災害による住宅の被害を軽減するべく、建物の耐震化促進のため木造住宅の解体工事の補助や助成制度を市民に提供しています。
また、その一環として家屋の耐震診断によっても耐震化の支援を行っています。
そこで今回は、豊中市が市民に提供している建築物の耐震診断補助制度についてご紹介します。

豊中市の耐震診断補助制度

豊中市が補助している耐震診断とは、建物の倒壊の可能性を数値によって示すもので、建築物の図面等から柱、梁、壁や基礎などの形状、バランスや材料などを把握し、計算によって数値を導きだして診断します。
診断の結果は、後に行う耐震改修設計をする際の基礎の資料となります。
この診断は専門の耐震診断技術者によって実施されます。

耐震診断の補助を受けることのできる人

豊中市内に建物を所有する個人または法人

補助対象となる建築物

豊中市内にある1981年5月31日以前に建築された以下の建築物

◆木造住宅

・一戸建て住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅になっている併用住宅、長屋や共同住宅で、現在居住している住宅、
もしくはこれから居住する住宅

◆木造住宅以外の建物

・耐震改修促進法第14条に規定されている特定既存耐震不適格建築物で、現在使用している建物
・緊急交通路の沿道建築物のうち耐震改修促進法施行令第4条第一号に規定されている建築物で現在使用している建物
・上記以外で現在居住する住宅で、一戸建て住宅、延べ面積2分の1以上が住宅の併用住宅、長屋や共同住宅

豊中市の耐震診断補助制度の注意点

豊中市から補助を受けられる補助額については、診断する建物が木造住宅か非木造の建物か、また、建物の延べ面積によっても変わってきますので、豊中市のホームページや担当窓口で確認するとよいでしょう。
また、耐震診断の契約をした後に手続きをしても、補助対象外になってしまうので、必ず耐震診断の契約をする前に、豊中市への申請手続きを行う必要があります。
この補助制度は、各年度の予算範囲内で行われるため、申請する時期によっては予算額に達していて、受付が終了している場合もありますので、事前確認が大切です。
耐震診断を希望する場合には、事前相談として、窓口相談カードを豊中市の建築審査課に提出する必要があります。その際には、対象建物の付近見取り図や登記事項証明書などの必要書類のいくつかも提出します。
まずは、豊中市の担当の課に相談して必要な情報を得ることをおすすめします。

まとめ

日頃から災害には十分に気をつけたいと色々な対策を講じていても、地震などの災害は思いもよらない時に突然発生します。
そのような災害によって生じる生活への影響は甚大なものになることがあります。自分や大切な家族を守るためにも、今一度、居住している建物の状態や身の回りについて確認することも必要ではないでしょうか。
そして、自宅の耐震診断についても検討したいと考えておられるなら、早めに必要な情報を入手して、いざという時の備えをするとよいでしょう。
豊中市 耐震診断補助制度