吹田市が提供しているマンションにおける耐震化への支援制度

住宅や建物の解体工事と一言で言っても、対象となる建物の大きさや建っている場所によって、かかる費用や工期、規模などには大きな違いがあります。
高度経済成長期には、一戸建ての家屋だけでなくマンションのような集合住宅やビルなど、多くの建物が建設されて、それらは時の経過とともに老朽化が進み、建て替えや修繕の必要が生じてきています。
また、近年では地震などの自然災害が頻発しているため、災害時に発生するかもしれない家屋の倒壊などの被害を防ぐためにも、建物の管理やメンテナンスは命を守る上でも重要なことだといえるかもしれません。
吹田市では、多くの自治体と同様に一定の基準を満たしている木造住宅などの解体工事を実施する際の費用の一部を吹田市からの補助として支給する制度があります。
その上で、市民の安全を守るための制度が用意されています。
そこで今回は、マンションの適切な管理を促進するために設けられている吹田市の支援制度についてご紹介いたします。

分譲マンションの耐震化補助制度

吹田市が設けている補助制度の一つで、「新耐震基準」が施工された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された分譲マンションに対して、耐震診断、耐震設計、耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助を受けることができる対象者

住民が参加する総会での議決が行われた分譲マンションの管理組合

補助の対象となる分譲マンション

耐震診断・耐震設計・耐震改修を行うにあたり、吹田市からの補助を受けられる分譲マンションの条として、下記の全てに該当する必要があります。
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されてもの
  • 建築基準法に適合したマンション
  • 3階以上で延べ面積が1,000㎡以上の耐火、準耐火建築物
  • 耐震改修の場合は、以下にあげるような地域貢献を行っているマンション
    大規模災害時に徒歩帰宅者等に対して、共用スペースを一時休憩場所などとして提供することや、飲料水等を提供する、またはトイレ等の施設を提供するマンション 津波避難ビルなどの指定を受けるマンション

吹田市からの補助額

吹田市からの補助額として、耐震診断・耐震設計・耐震改修のそれぞれで上限額が設定されています。
  • 耐震診断:補助限度額2,000,000円
  • 耐震設計:補助限度額3,000,000円
  • 耐震改修:補助限度額28,000,000円
いずれの場合も、規模に応じて上限額が定められています。

吹田市の担当窓口に相談することによって、補助対象の確認、耐震診断や改修技術者の案内、また補助申請に関する説明などを受けることができます。
まずは、吹田市の担当窓口に連絡することをおすすめします。

まとめ

上記のように、吹田市では、吹田に住む市民が良好な居住環境を維持できるよう、家屋の解体工事や耐震診断などで、様々な支援制度を提供しています。
日本には多くのマンションが建っていますが、築年数を重ねることで老朽化し、なんらかの改修が必要となっている建物も珍しくありません。
地球上で、台風や地震など今までにないほどの規模の災害が増えてきていますが、日本も例外ではありません。
今、比較的安全な時に、自分の住んでいる家屋や近隣を含めた周りの状態を確認することによって、いざという時に備えたいものです。
一戸建てや集合住宅など、どのようなタイプの家に住んでいたとしても、なにか不安や疑問があるなら、専門の機関や吹田市の担当窓口で相談することによって、解決の糸口が見つかるかもしれません。
吹田市 分譲マンションの耐震化補助制度