高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

マンションや土地などの不動産や車の購入といった場合、売る側と購入する側で契約書を交わします。
それ以外にも、金銭のやり取りが発生する場合は、契約書の作成を行うのが一般的です。
では、解体工事の際にも、契約書は必要なのでしょうか。

契約書とは

契約書とは当事者間において、契約が締結されたことを証明する文書のことです。
法律によっては、契約をするにあたって一定の形式が必要な場合もありますが、それ以外のケースでは、必ずしも契約書が必要というわけではありません。

契約書の役割

• ・トラブルを避けることができる
  口約束のみだと、問題が生じた時にトラブルに発展しかねません。
  「そんな話は聞いていない」「言った言わない」を防ぐためにも有効です。
• ・契約内容を明確にできる
  書面によって契約内容が残るので、当事者間での考え違いなどが起きることなく、同じ理解で物事を進めることができます。

では、解体工事の際は契約書の作成は必要でしょうか？

工事請負契約書

解体工事を行う場合、建設業法によって契約書の作成が義務付けられています。
口頭のみ、口約束のみでの工事は違反となりますので覚えておきましょう。

解体工事における契約書での確認事項

工事内容

例えば、建物全体ではなく一部を解体する場合、どの部分を解体してどの部分を残すかなどの詳細が書かれています。
また、事前に調査してもらった際の説明と契約書に載せられている工事内容に相違がないかも忘れずに確認しましょう。

工期

一般的に、工事開始日から終了までの工事期間や工程表が示されています。
もちろん、悪天候やその他の理由で工期がずれ込む可能性もあるので、そういった場合の対処策についても記載されているか確認できるでしょう。

代金

見積り時に提示された金額と契約書に掲示されている金額に相違がないか確認します。
また、支払方法や支払期限についての取り決めも記載されているか確認しましょう。

他にも損害賠償、土地の引き渡しや追加費用の有無についてなども、契約書に含めることができます。

高槻市の工事費一部補助制度

大阪府高槻市では、市民の安全な暮らしを守るために、さまざまな補助制度を設けています。

• ・木造住宅の除去解体工事
• ・ブロック塀等の撤去工事

一定の要件を満たしている場合に、上記の工事に係る費用が高槻市から一部補助されます。
高槻市の補助制度を利用する場合には、申請書類として、建築工事請負契約に係る見積書や契約書の提出が必要となります。
このような自治体の支援制度を活用するうえでも、契約書は必要となってくるという点も覚えておきましょう。
高槻市の解体工事補助金情報

まとめ

解体工事では、契約書を作成しなければならないことと、その重要性についてご紹介しました。
解体工事を依頼するにあたっては、施主側には費用の負担を含め多くの準備が必要となります。
まずは、お住まいの地域で利用できる補助金がないかも含め、必要な情報を集めるなどして、前もって十分な計画を立てることで、余裕をもって工事に備えることができるでしょう。
そして、トラブルを未然に防ぐためにも、契約書を作成し、誠実で信頼できる解体業者に工事を依頼しましょう。