高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

日本では、一年を通して多くの災害が発生しています。
大雨や台風による水害は、多くの土地で被害をもたらしています。
また、地震も各地で発生しており、災害への備えの必要性がますます高まっているといえるでしょう。
災害への備えとしては、ライフラインが停止することを想定し、水などの飲料水や食糧を備蓄しておくことや、緊急時に家族や身近な人との連絡方法の確認や事前準備などが行えるかもしれません。
こうした備えの一つに、「建物の耐震強化」という分野があります。
建物の耐震強化への備えは、どれほど重要なものなのでしょうか。

耐震化の必要性

日本は地震大国とも言われており、過去に生じた大地震では、死亡者の多くが建築物や家具類などの倒壊が原因だったというケースがありました。
また、死に至ることはなくても、建物の倒壊、崩壊や大破が多く発生しました。
専門家によると、今後も国内で大地震が発生する可能性は十分にあると言われており、各自治体は、建物による大きな被害が生じかねないことを想定しています。
このようなことを考えると、建物の耐震強化は軽視できない分野であることが分かります。
頑丈ではない建物や老朽化した家屋は、解体工事をして問題を取り除くという方法もあります。

摂津市木造住宅耐震改修補助制度

摂津市では、耐震化が必要だと判明した建物に対して、解体工事や改修工事を行う場合に生じる費用の一部を補助する制度を市民に提供しています。
耐震改修補助制度

対象となる建築物

• ・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅
• ・所有者が現に、又はこれから居住しようとする住宅
• ・除去や解体工事の場合は、所有者が現に居住や使用している、又はこれから居住や使用する予定の住宅
• ・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満の住宅

補助金額

• ・耐震改修計画作成に必要な費用の7割で、最大10万円まで
• ・耐震改修工事費用全額で、最大70万円まで
  ただし、補助対象者の世帯の月額所得によって限度額に変更あり
• ・解体、除去費用の全額で、最大40万円まで
  ただし、長屋や共同住宅は、1戸あたり40万円として算出した額で、最大80万円まで

補助金を受けることができる人の条件、耐震改修工事の内容、申請に必要な書類や手続き方法に関しては、摂津市のホームページ等で確認することができます。

まとめ

耐震強化の必要性について、また耐震診断によって工事が必要だと判断された場合の摂津市における補助制度についてとり上げました。
大地震はいつ発生してもおかしくないと言われており、私たちの住んでいる地域で生じる可能性も否定できません。
自分が住んでいる家の耐震レベルについては、関心はあっても詳細を把握していないという方も多いと思います。
もし、自分が居住もしくは使用している建物に不安があれば、摂津市のように、各自治体が提供している制度を活用することによって、災害への備えをすることをおすすめします。