高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

老朽化した建物や管理されていない空き家は、台風や地震といった災害が発生すると倒壊する危険があるため、解体工事を行うなどの対策が必要となる場合があります。
そもそも、自分や家族が居住している建物がどれほど頑丈なのか気になるところですが、大阪府摂津市では、建物の耐震性をチェックするために行う耐震診断への補助制度を市民に提供しています。
摂津市の耐震診断については、解体工事を検討するにあたって考える～摂津市の補助制度～でご紹介しています。
また、摂津市のホームページで詳細を確認することができます。
耐震診断を実施した後に建物の強度不足が判明したら、解体工事、建て替えや改修工事といった何らかの対策をとる必要があります。
では、そのような耐震補強工事に対して、摂津市ではどのような支援策を提供しているのでしょうか。

摂津市木造住宅耐震改修補助制度

摂津市が提供している建物の耐震化を図るための工事費用を補助する制度です。 耐震改修補助制度

対象となる工事内容

補助制度の対象となるのは、上部構造評点が1.0未満または、耐震性不足を市長が認める木造住宅で、公的機関の試験等で性能が確認されている耐震シェルターを設置して居住空間の耐震性を確保する工事です。
このように、構造耐力上で必要な工事が補助の対象となるため、増築、リフォームや設備老朽化による取替え工事などは、対象とはなりません。

補助の対象となる建築物

下記4点全てに該当している場合、補助の対象となります。

• ・昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅であること
• ・建物所有者が現在居住、又はこれから居住しようとする場合
• ・除去工事の場合は、所有者が現在居住もしくは使用している、又はこれから居住もしくは使用予定のもの
• ・耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満であること

補助対象者

• ・補助の対象となる建築物を所有する個人
• ・年間の世帯全員分の課税所得金額の合計が507万円未満の場合
• ・除去工事の場合は、預貯金や有価証券を含む資産の額が1,000万円以下

補助金額

• ・耐震改修計画作成に要する費用の7割、限度額10万円
• ・耐震改修工事費用の10割、限度額70万円
  （補助対象者の属する世帯月額所得が収入分位40%以下で月額21万4000円以下の場合は限度額90万円）
• ・除去工事費用の10割、限度額40万円
  （長屋又は共同住宅は、1戸あたり40万円として算出した額とし、上限80万円）

工事の詳細や申請に必要な書類に関しては、摂津市のホームページで最新情報を得ることをおすすめします。

まとめ

摂津市が市民に提供している耐震改修工事の補助制度についてご紹介しました。
ここ数年、毎年のように大雨や地震による建物被害が全国の至る所で発生しています。
誰もが災害に強い家に住みたいと思いながら、今現在、自分たちの住んでいる建物の耐震性がどれくらいかが分からないといった方も多いことと思います。
そのような心配をかかえておられるなら、ご自身がお住まいの自治体が提供している制度を確認し、活用することによって、万が一の場合に備えることができるかもしれません。