皆さまこんにちは。
高槻市の「解体工事」業界のパイオニア、株式会社トライズの広報担当です。
さて今回は、高槻市において利用可能な「木造住宅耐震事業費用の補助制度」についてお話しさせていただきたいと思います。
「補助金制度」自体、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。
ただ、これを知っているかいないかで、掛かってくる費用も大きく変わってきますので、ご存知なかった方は、この機会にぜひお読みいただければと思います。
「木造住宅耐震事業費用の補助制度」
→簡単に言うと、「日本では、大地震が多発する地域に住む人々が安心して暮らせるため、木造住宅の耐震性を向上させることが求められており、その際に掛かる費用を補助しますよ」といった制度になります。
この補助金をご利用される際には、いくつかの条件があります。
１ 対象となる木造住宅
- 原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅。
- 所有者が現に居住又はこれから居住しようとするもの。
- 所有者が現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの。
- 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満であること。除却工事を申請する場合は、簡易診断法（『誰でもできるわが家の耐震診断』）にて補助申請ができます。
２ 補助額
①耐震診断：５.５万円（上限）
→床面積が５０㎡以下の場合、補助金額が「床面積×１，１００円/㎡」に減額となります。
②耐震改修工事（※耐震改修設計を含む）：６５万円/戸（＋２０万円の加算あり）
→耐震改修工事費用の８割
→耐震改修設計費用の補助（設計費の７割/最大１０万円）は耐震改修工事の補助に含まれています。なお、耐震改修設計の費用がかからない場合、耐震改修工事の補助は１０万円減額になります。
③耐震診断＋耐震改修工事を同時に申し込む場合
→最大７０.５万円（＋２０万円の加算あり）
以上が「木造住宅耐事業費用の補助制度」に関する内容となります。
なお、自治体によっても多少の差異がある場合がございますので、詳細につきましては、対象自治体に直接ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
参考U R L
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/uploaded/attachment/29998.pdf
補助金については以上となりますが、実際に解体工事を依頼するにあたり、「安かろう悪かろう」では、目も当てられません。
費用が安いからといってすぐに飛びつくのではなく、本当にここに依頼しても大丈夫なのか、信頼できる業者なのかをしっかりと判断していかなくてはなりません。
では、どのようにして判断すれば良いのか？
これにつきましては、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、やはりお客さまの疑問や不安な点等に対し、「安心できるまでしっかりと対応してくれる」という業者が良いですよね。そのためにはまずは相談してみてください。
次回もまた皆さまにとって有益な情報をお送りさせていただきますので、楽しみにしていてくださいね。
============================================================================
残すべき住宅、解体するべき住宅、様々ありますが、それらの判別は素人には難しい面があります。ですので、やはりまずはその道のプロと言われる専門業者にご相談いただくことが寛容です。
株式会社トライズは、単に「解体工事」を行う企業ではなく、それに伴い生じてくる問題に対しても様々な角度からお応えすることができる企業となっております。
高槻市はもちろん、大阪や阪神間における「解体工事」または「空き家」「空き地」についてのご相談は、株式会社トライズまでお気軽にお問い合わせくださいませ。
皆様からのご連絡お待ちしております。
