高槻市・摂津市・池田市・
吹田市・豊中市の解体工事

吹田市では、他の自治体と同様に一定の条件に当てはまる木造住宅を対象とした解体工事の補助金制度を実施しています。
それは、地震の多い日本国内の家屋の耐震性の向上を図り、災害時においても市民の安全を守るために行われています。
日本の戸建て住宅の多くは木造住宅と言われており、築年数が経過している家屋も多数あります。
大地震発生時の建物の倒壊等による被害は甚大で、これまでにも建物の倒壊等によって多くの貴重な命が失われてきました。
日本では、地震が一年に何度も生じるので、自分の住んでいる住宅が木造住宅なのかどうかにかかわりなく、「我が家の耐震性は問題ないのだろうか」と心配する方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、家屋の耐震性を確認するために吹田市が提供している耐震診断の補助制度をご紹介します。
この診断の結果次第で、家屋の解体工事について検討するなど、対策を考えることができます。

耐震診断の補助制度

この制度は、新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅や特定の建築物を対象に行われる耐震診断費用の一部を補助する制度のことです。
この耐震診断によって、対象の建物が地震に対してどれくらいの強度があるのかを調べることができます。
診断の結果によっては、個人が所有している木造住宅の場合、耐震設計や耐震改修といった補助制度を活用することができます。

対象となる建築物

• ・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造又は非木造住宅
• ・現在居住しているか、これから居住しようとしている木造又は非木造住宅

この上記2点に該当している場合、補助制度を利用することができます。
補助対象住宅には、戸建て、長屋、共同住宅（３階以上、延べ面積1,000㎡以上の分譲マンションは除く）、店舗等併用住宅などが含まれています。
また住宅の他にも、病院、遊技場やスーパーなど特定既存耐震不適格建築物のうち、一定の条件に該当している建物は、補助を利用できます。
詳細は吹田市のホームページにて確認することができます。

補助額と補助限度額

• ・木造住宅
  耐震診断の費用11分の10と50,000円×住居戸数を比較して、金額の少ないほうの額が補助額となります。
  その上で木造部分の延べ面積が（㎡）×1,100円が補助限度額となります。
• ・非木造住宅
  耐震診断に要した費用の2分の1で、上限が1,000,000円となります。
  ただし、耐震診断に要する費用には、規模に応じて限度額があります。

上記の耐震診断の補助制度を活用するためには、事前の現地調査が必要になり、申請には必要書類の提出も求められます。
まずは、吹田市の担当に問い合わせる必要があります。

吹田市にも築年数が経過している家屋が数多くあり、中には放置されている空き家など、解体工事が必要な状態の建物を見かけることもあります。
まずは、自分の所有している家屋の耐震性を確認して、必要であれば解体工事を依頼することで、自分や家族の暮らしを守り、突然生じる災害への備えとしてはいかがでしょうか。