高齢化の問題
建物の築年数経過に比例して、居住者の高齢化も進んできます。そのため、組合や自治会の運営をスムーズに行うことが難しいといった問題が生じているケースがあります。 管理が適正に行われていない建物は、経年劣化に耐えられない場合が多いので、安全面からも早急に対処しなければならない問題と言えます。解体工事などには入居者全員の同意が必要
戸建てであれば、所有者や家族の間で話し合って希望する工事や対策を行うことができますが、集合住宅の場合は多数の区分所有者が存在するため、意見の集約が非常に難しくなるケースが多く見受けられます。 実際、居住する人々の年齢、背景、家族構成や経済状況は全く違います。 また、その住居に今後も長く住み続ける予定の人がいる一方で、仕事などの利便性のために一時的に住んでいる人もいることでしょう。 そのように状況が人それぞれ違う中で問題が生じると、解体や改修工事費用を負担してでも解決を望む人もいれば、望まない人もいて、居住者数だけ意見が分かれる可能性があります。 解体工事など大がかりな作業は、居住者全員の同意が必要だとなると、解決に時間がかかることも考えられます。世帯数の減少傾向
日本は、高齢化社会と同時に人口減少といった問題も抱えています。 人口減少に伴い、世帯数も減少傾向にあるマンションなどの集合住宅の中には空室が目立っているケースも存在します。 集合住宅は、居住者の管理費によって必要なメンテナンスが行われていますが、空室が多くなると、管理費を支払う世帯が少なくなるので、十分な維持管理が行き届かなくなってしまう可能性があります。 そのような事態になると、さらに空室が増えるという悪循環に陥ることになり、住宅の改修や解体工事の費用も捻出できなくなってしまいます。上記のことを考えると、良い住環境を維持するためにも、定期的かつ適正な管理が非常に重要だということが分かりますが、大阪府高槻市では、市内にある分譲マンションに対して必要な対策を提供しています。
高槻市の分譲マンションの耐震補助制度
高槻市では、集合住宅の耐震化を図るために、耐震診断、改修設計や耐震改修工事に対して必要な費用の一部を補助する制度を設けています。対象
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された高槻市内にある民間の分譲マンションで、検査済証の交付を受けている非木造の分譲マンションが対象となります。その他の条件や補助金額に関する詳細は、高槻市のホームページで確認することが出来ます。 分譲マンションの耐震補助制度
