付帯工事とは
建物そのものを解体する工事以外の作業を指しています。付帯工事としての作業
・ブロック塀や門扉の撤去 基礎から撤去するのか、地上に見えている部分だけを撤去するのかによっても費用は変わります。 ・敷地内にある石や庭木の撤去 撤去する石、木の大きさや数によっても費用が変わります。 ・残置物の処分 建物の中に、タンスなどの家財、冷蔵庫、エアコンなどの家電、衣類や布団といった所有者がもう使用しない不用品が残っている状態で、解体工事が行われるケースがあります。 その場合は、解体作業の中に残置物の処分が加わるので費用が発生します。 処分する不用品の多くは、粗大ゴミとして処分するなど、自分たちで対処することができるので、解体工事前にそれらを処分しておくことで、解体工事費用を抑えることができるでしょう。 このように、解体工事に付随する付帯工事は広範囲に及びます。 この付帯工事の中には、各自治体が提供している補助制度を活用できる場合があります。 大阪府高槻市のケースを例にしてご紹介します。ブロック塀等撤去工事費の補助制度
道路や公園に面しているブロック塀の撤去費用の一部を補助することで、高槻市内にあるブロック塀の倒壊等による被害の軽減と安全確保を図ります。補助金額
撤去の高さと幅1平方メートルに13,000円を乗じた金額が限度額となります。 1敷地につき最大100万円までが補助されます。補助対象となる撤去工事
- ・ブロック塀等を全て撤去する工事
- ・ブロック塀等のすべての道路面等から60センチメートル以下にする工事
補助を受けることができる対象者
- ・高槻市内に設置されているブロック塀等の所有者
- ・高槻市に納付する税金の滞納がないこと
- ・ブロック塀等の撤去工事を施工業者が行う