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大雨、台風や地震など、日本は一年を通じて災害の多い国です。
事前に災害の知らせや警告が与えられている場合は、すぐにその指示に従うことによって、自分や家族の身を守ることができるかもしれませんが、地震の場合は、緊急地震速報という素晴らしいシステムがあるとはいえ、突然生じる事態にすぐに反応して身の安全を確保することは容易ではありません。
実際に、これまでに生じた大地震によって、家屋の倒壊や損傷が原因で、貴重な命が奪われてしまうという悲しいニュースもありました。
そのような危険を軽減するために、各自治体では、家屋の耐震診断やそれに基づく改修工事など、さまざまな取り組みを支援しています。
今回は、マンション住民に対して、豊中市が提供している耐震補助制度についてご紹介いたします。

分譲マンションの耐震設計・耐震改修の補助制度

豊中市が提供している「分譲マンションの耐震設計・耐震改修の補助制度」とはいくつか設定されている条件に該当するマンションの耐震診断を行い、その結果によって耐震設計や耐震改修費用の一部を補助する制度です。
分譲マンションの耐震設計・耐震改修の補助制度

補助の対象となる建築物

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて、建築された豊中市内にあるマンション
・耐震診断の結果、地震の振動や衝撃に対して倒壊、崩壊する危険性がある又は高いと判断された建物
・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けたもので、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないもの
・耐震改修補助金の交付を受けようとする場合には、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価や判定を受けたもの
・耐震改修補助金の交付を受けようとする場合には、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対して支援を行う

上記の条件にすべて該当している分譲マンションが補助対象となります。

補助額

【耐震設計】
耐震設計の場合の補助額は、300万円もしくは、耐震設計費用の3分の2のうち、低い金額となります。
【耐震改修】
耐震改修の場合は、2,800万、耐震改修工事費用の3分の1もしくは、床面積1平方メートル当たり50,200円として計算した額のうち、最も低い額が補助されます。

対象となる建築物や補助額の詳細は、豊中市の建築審査課に問い合わせて確認することで、必要な情報を得ることができます。

まとめ

上記のように、豊中市ではマンション住民の安全を守るために、耐震化を図るための支援を実施しています。
耐震診断となると、多くの費用が発生し、もし改修工事が必要だと判断された場合には、さらに多くの出費や工事による住環境の変化なども考えられます。
しかしニュース等では、大震災はいつ起きてもおかしくないとも言われています。
そのような事態に備えて、自分たちが生活している住宅の安全について、真剣に考えることは自分や家族を守るためにも非常に大切なことといえるでしょう。
もし不安や気になることがあれば、住んでいる自治体の担当窓口や専門家に相談するなどして、必要な対策をとるとよいでしょうか。